キーワードは、若者・安心・共生社会
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今日の日本の政治の在り方は、一言でいうと「高齢者偏重、若者軽視」です。少子高齢化が進展しつつある我が国では、60～64歳の世代が、有権者のうち最も多数を占めます。若者の政治的無関心がそれに拍車をかけることで、政治家は高齢者の要求を重視し、若者のための政策に力を入れようとはしません。
左（モバイル版では上）の図は、それぞれ「家族」「教育」に関する政策について、政府がどれだけの投資をしているか、ということの国際比較です。日本の「若者軽視」が、いかに深刻な段階に来ているかは、一目瞭然です。
象徴的なのが、「子どもの貧困」問題です。子供の相対的貧困率はいまや16.3％、6人に一人の子供が相対的貧困の状況におかれているという段階にまで上昇しています。30人の学級であれば、クラスのうち5人が「相対的貧困」にあるというのは、どう考えても異常です。子どもの貧困は、子どもたち一人一人の将来はもちろん、ひいては国家の将来にまで深刻な影響を及ぼしかねない問題であり、一刻も早い解決が迫られていますが、現政権に、そのような危機感があるようにはとても思えません。子どもの貧困の解決にむけた基金は寄付で募る一方で、高齢者に対して3万円のバラマキをする、という政府の態度が、この問題に対する政府の無関心を証明しています。
今日の我が国が、深刻な高齢化社会を迎えているのは事実です。ですが、そうであるならより一層、今のうちに、日本の将来を担う若者・将来世代への投資を拡大することが、いまを生きる我々の責務ではないでしょうか。
１00年後の日本の将来を担うのは若者・将来世代であるのに、政治家は目先の票に目がくらんで、日本の将来のための政治を行おうとしない――この「シルバー民主主義」に風穴を開けることが、若者党の使命です。
左の画像は安倍晋三首相。首相官邸ホームページから一部加工して引用した（モバイル版は非表示）。
我が国では、国民が政治に対して「民意」を示す機会として、選挙があります。ですが、シルバー民主主義の下では、若者の声が政治家に届きにくいという構造が生まれています。このギャップを埋めるためには、若者の政治意識を高め、投票率を上げるということがどうしても必要です。
かつては、国民に情報を供給し、世論を形成する役割を、テレビやラジオ、新聞が担っていました。しかし、今日では、インターネットという新しいメディアが、世論を形成する役割を担いつつあります。
既存のメディアとインターネットとの最大の違いは、個人が誰でも自由に発信することができるという点です。それゆえに、これまで以上に大規模に誤った情報、デマが拡散し、偏った方向へ世論が流されやすいというデメリットも存在していますが、この新しいメディアの登場によって、いつでも・どこでも・だれでも、明日の日本の政治を変革する活動に参加する道が開かれました。
若者党は、インターネットを通じて世論を変革する新しい形の政治運動体「インターネット政党」として、若者を大切のする政治の実現へと全力を挙げていきます。
今日、深刻な少子高齢化の進展の副産物として、「シルバー民主主義」が日本の民主主義を破壊しつつあります。若者・将来世代の政治に対する発言権を確保するため、日本若者党は「子ども選挙権」の導入を提案します。
2015年、安倍政権は改悪労働者派遣法を成立させました。次に控えているのは、「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」と呼ばれる、労働基準法の改悪です。日本若者党は断固反対します。
6人に1人の子供が相対的貧困に置かれている日本。子どもの貧困問題は、子供たち個人の問題ではなく、我が国の財政や経済に大きな悪影響を及ぼします。一刻も早い本格的な対策が必要です。
日本若者党は、インターネットを通じた世論の変革を志すネット政党であり、議論に参加し、若者党の政策・提案をよりよくするための同志を求めています。わたしたちは、議論の仲間が増えれば増えるほど、若者党がより建設的・現実的な提案ができるネット政党になると信じます。
日本若者党入党への門戸は、若者党綱領に同意し、党員規約を順守する方であれば、だれにでも開かれています。あなたも、若者党員として、日本の明日を考える議論へ参加しませんか。
【若者党綱領】
１、未来を担う若者を大切にする政治をおこなう。現行世代以上の質と量を持った日本の次世代再生産を可能ならしめる社会資源の配分を行う政治を行う。
２、経済合理性のみを追い求めるのではなく、恵まれない人々に思いを致し、思いやり、支えあう人間本位のあたたかい社会をつくる。持てる者がより多くを得て貧富の差の拡大が続く社会を否定し、弱者も含めて支えあう日本社会を作る。
３、強権政治を排し、憲政主義と議会制民主主義を断固擁護する。日本国籍を有する者全てが、完全に等しく与えらえられた政治的影響力を保有し行使出来る選挙・議会システムへと改革を行う。
４、自分の国は自分で守る、という原則に基づき、国家の主権を守る為には戦争行為も含めたあらゆる手段を講ずる。同時に、他国の主権をも同様に尊重し、同盟国と言えども他国の侵略戦争には参画しない。
５、日本の歴史と伝統を守り、国のかたちを壊す勢力と闘う。
６、むやみな自然破壊に反対し、文明と自然との共生をはかる。農業・林業活動をも含めた国土の保全を、安価な輸入食料で売り渡すことを拒み、国土の多様性と豊饒な自然を守ることで、それらに根差した日本の文化を守る。
